社会保障制度について簡単にざっくりと説明してみた~初心者向け解説~

お金

今回は最近興味が出てきた「社会保障」に関する豆知識を紹介していきます。かなり脱線した知識もありますが、自分が調べて大事だなと点をまとめました。

こんな人に見て欲しいです。
・社会保険についてざっくり知りたい人
・社会保険の豆知識が知りたい人

1.年金の給付額と国の医療負担

1年間の年金給付金額は56兆円、国の医療負担費は37兆円となっています。覚え方としては、「ゴロゴロ(5656)しているおじいちゃんに年金あげましょ」、「医療はみな(37)平等にうけれるぞ」が良いかと思います。全体としては給付金額の総額118兆円、それを賄う保険料は66兆円は企業と個人の社会保障費、45兆円は税金です。

2.アメリカの億万長者が財団を作る理由

アメリカの億万長者が財団を作る理由は成功者の証のためです。カーネギー、ビルゲイツ、バフェットなどアメリカで成功した実業家はこぞって財団を設立しています。これには理由があります。アメリカには日本のように社会保障制度がありません。その代わりに慈善事業が盛んに行われています。なので億万長者は財団を作ったり、慈善活動に多額の寄付を行なっています。しかしこれは節税対策にもなります。事業で活躍することがヒーローのアメリカはこのような形で社会保障をしています。

3.戦後に一度だけ凄いことをした

戦後日本は一度だけ資産に凄まじい税率を掛けたことがあります。敗戦後の1945年に日本の債務はGDPの200パーセントに達していました。焼け野原になった日本を再建するために当時の政府は90パーセントを超える財産課税を行いました。財産税法という法律を定めて現在の価格でいう約5000万円以上の資産を持っている人に対して90パーセント以上の税率をかけました。納税額トップは天皇家です。天皇家は37億4300万円を納めました。その他の皇室財産は全て国有財産になりました。都内のそこかしこにある公園はもともと皇族の土地である場合が多いです。

4.日本は若者に厳しい国

日本の社会保障制度は若い世代への給付が少ないことが特徴です。バブル崩壊までは、企業の福利厚生が若い世代への経済力を支援していました。配偶者手当、扶養手当、住宅手当などです。今の現役世代から見ると羨ましい限りです。そうなると社会保障の出番はありませんでしたが、1990年代になると、このような福利厚生がカットされ始めて、若い世代の経済的な余力が無くなりました。なので、社会保障制度でもっと若い世代への支援が必要であることが議論されています。選挙に行かないことも問題です。

5.待機児童の問題

21世紀に入って、家族の形態や地域社会のあり方も変わりました。三世代同居から核家族、そこから単身世帯に変わってきました。東京に仕事が集中しているから仕方ないです。それと共に親と同居する現役世代が減り、地域社会の人々同士の関係も希薄になります。そのため、親や地域の人を頼りにすることが出来なくなります。なので、保育園に預ける人が増えて、今までの数では足りなくなっているのです。
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6.日本の医療制度が誇れること

日本の医療の受診のしやすさは世界一です。自分が行きたい医療機関に行くことができるのは、世界で見れば当たり前ではありません。多くは地域の担当医がいて、そこの診断を受けないと専門医や大学病院に行けません。スウェーデンでは、地区保健医療センターに電話をします。そして、看護師と話して、重症度を判断されます。軽微な病気と判断さらた場合などは病院の予約が1週間ほどかかる場合もあります。このように自分の意思で好きな医療機関に行けることは、日本が世界に誇れるものです。これを支えているのは、ハードに働いている医者や看護師などの医療機関に勤めている人達です。

7.医療業界は大きな市場でもある

社会保障はサービスとして経済を支えています。医療や介護や保育などの財源は税と社会保険料なので、国民の負担であることは間違いないのですが、同時にこれらは立派なサービス産業でもあります。医療産業は40兆円にのぼります。その上には情報通信産業で80兆円、自動車/建設産業で50兆円です。これに10兆円の介護産業を加えると自動車/建設産業に匹敵します。リーマンショックの中でも成長したのは、医療と教育分野です。日本でも2002年を基点とした時に、業界として増加率は医療福祉は50パーセントを超えています。

8.生活保護の人数について

生活保護を受けている人数は214万人です。生活保護人数は現在も増加しています。2017年2月の統計では214万人となっています。《つ(2)らい(1)よ(4)》で覚えると良いと思います。世帯数としては164万世帯です。高齢者が増加していていますが、それ以外の世帯は減少傾向です。ちなみに平成7年(1995年)の生活保護の人数は88万人でした。この20年近くで倍以上になっています。

9.普通のサラリーマンの年金額

老齢厚生年金は働いた期間の「平均給与賞与」によって計算されます。なので、毎月の給料が高い人は年金をたくさん貰えます。一般的なサラリーマンを例にすると、毎月15万円貰える計算になります。30歳から専業主婦になり扶養に入った人は毎月7万円貰えます。なので、夫婦合わせて22万円で生活しないといけません。貯金や積立保険をしないと大変なのが分かりますね。

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以上にです。最後まで読んで頂き、ありがとうございます😊

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